松江市議会 2022-12-20 12月20日－05号
今回の補正予算は、市民の暮らしを守る物価高騰対策やコロナ第８波から命を守る対策が盛り込まれており、必要な内容だと考えております。しかしながら、新庁舎建設に係る資材価格上昇等への対応について意見を述べます。 新庁舎建て替えそのものは、耐震性の問題もあり理解します。また、既に建設が進んでおり、やむなしとの声も聞きます。
今回の補正予算は、市民の暮らしを守る物価高騰対策やコロナ第８波から命を守る対策が盛り込まれており、必要な内容だと考えております。しかしながら、新庁舎建設に係る資材価格上昇等への対応について意見を述べます。 新庁舎建て替えそのものは、耐震性の問題もあり理解します。また、既に建設が進んでおり、やむなしとの声も聞きます。
審査内容の主なものとして、３款民生費の物価高騰対策緊急支援事業について、委員より、介護事業、介護事業所、障がい者施設等の支援金が事業種別ごとに一律の単価となっている。規模の大小もあると思うがその考え方について伺うとの質問に対し、執行部からは、島根県が予定している福祉施設等への物価高騰対策支援における支給額の基準を参考にして算定した。
これは、物価高騰対策として松江市が行った水道料金の減免の効果が出た形となったと報道をされておりました。 一方で、中国電力は、現行の電気料金を43年ぶりに平均で31.3％上げると報道されております。 国は、電気・ガス価格激変緩和対策事業において、世界情勢を背景としたエネルギー価格の高騰により、電気、都市ガス料金の上昇が続いており、日本社会に広範な影響を与えております。
続きまして、地域の事業者を支援するための物価高騰対策について御説明をいたします。 今回、この肥料の価格高騰の影響を受ける農家の支援につきましては、国、県の９月補正に対応したものとなります。対象者は、化学肥料の使用量低減に取り組む販売農家に対して、肥料購入経費の一部を支援するものでございます。
事業者支援としては、医療、介護、保育施設、公衆浴場等や農林水産業における物価高騰対策支援、中小企業に対するエネルギー価格高騰対策支援、地域公共交通や地域観光業等に対する支援であります。 これらの推奨メニューよりもさらに効果があると考えられるものは申請可能とされていますが、基本的にはこの事業に合致する事業を実施することとなります。
原料価格高騰による影響額は、料金の負担増によって賄うのではなく、物価高騰対策の交付金などを活用することで、市民生活への影響を抑えるべきと考えます。 議第99号 令和４年度松江市ガス事業会計補正予算は、議第84号の条例一部改正に伴うものであり、先ほど議第84号で申し上げましたように、市民負担増となることから反対いたします。 続いて、決算に移ります。 まず、全体について一言申し述べます。
この補正予算は、国の物価高騰対策として実施する給付金と新型コロナウイルスワクチン接種に係る予算です。 １ページをお開きください。 令和４年度島根県江津市一般会計補正予算（第６号）を定めることについて、第１条歳入歳出予算の補正は、歳入歳出それぞれ２億7,259万9,000円を追加し、予算総額を166億4,622万1,000円とするものです。
また、ポイントの付与は、物価高騰対策としてもメリットがあるものです。その点も含めて、マイナンバーカードの利便性を強くアピールすべきと考えますが、いかがでしょうか。 ○議長（藤間義明） 西本市民生活課長。 ◎市民生活課長（西本弘） これまで江津市においては、広報紙やホームページなどでマイナンバー制度の周知を行ってまいりました。
まず、新型コロナウイルス感染症対策として、入院医療費の公費負担や、保育所、幼稚園、幼保園の登降園管理等のデジタル化に要する経費を計上し、また、原油価格・物価高騰対策として、水道料金の減免等により市民生活を支援するほか、事業者支援のための宿泊施設に係る高付加価値化に向けた改修補助金などを計上しております。
議第76号、議第78号につきましては、いずれも新型コロナウイルス感染症対策と物価高騰対策への補正予算でございます。 今、コロナ禍におきまして追い打ちをかけるような、市民を直撃する物価高騰の中で、公明党は全国で国民生活総点検・緊急対策本部を設置し、暮らしや仕事への影響を総点検してまいりました。
◎財政課長（山中祐二） 基金を利用するか地方創生臨時交付金を利用しての学校給食費無償化は可能かという質問ですが、まずコロナ禍における一時的な物価高騰対策として、学校給食等の負担軽減を図るために地方創生臨時交付金を活用することは議員もおっしゃっておりますとおり事例としては認められています。
原油価格・物価高騰対策事業については、国の創生交付金の中で指定されたものということで、緊急対策でありますけども、それぞれ５つの事業が上げてありまして、いずれについても詳しい内容を全部お聞きするのもあれですが、やっぱりこれ、一つ要望を先に言っときますが、こういったものについては事前にもう少し分かりやすい具体的な資料を提供していただくといいかなと思います。
本町といたしましても、国の方針に沿って、国の給付金事業の対象とならない生活困窮世帯、子育て世帯の生活支援のための町独自の給付金事業、給食食材等の物価高騰対策等、今回の補正でまた対応をさせていただきたいと思います。そのほか、稲作農家への資材など高騰に対する支援などを現在、検討をいたしているところでございます。
今回は、大項目として１つ目に新型コロナ対策と物価高騰対策について、２つ目に安来市の再生可能エネルギー地産地消に向けて、この２点で伺ってまいります。どうぞよろしくお願いいたします。 早速１項目めの新型コロナ対策、物価高騰対策についてです。 まず、新型コロナ対策について３点に絞って伺いたいと思います。 初めに、医療体制についてです。
このコロナ交付金の目的は、感染拡大防止対策、社会経済活動の再開、原油価格、物価高騰対策などとなっております。 今回の補正予算の中でのやすぎマイナポイント付与事業費の割合は、需用費全体の５割近くを占め、交付金割合では約４割を占める事業となっています。
また、令和４年度の交付金につきましては、対策の中心が原油価格・物価高騰対策とされておりますことから、その趣旨に沿った事業を検討していくこととなります。 なお、支援事業の中には市独自で進めるものや国、県などと歩調を合わせてやっていくものがあるため、国、県の状況も注視しながら検討を進めてまいりたいと考えております。 ○議長（永田巳好君） 佐々木厚子議員。